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08
アコムへの過払い返還請求に限らず、ほかのどの消費者金融にも言えることですが過払い金の返還請求を行なうには、そのキャッシング業者との取引を証明できる資料が必要になります。ただ現実、キャッシングのATMから出される取引明細書をすべて手元に保管されている方はほぼいないと思われます。その場合に必要になるのが「取引明細書」つまり「取引履歴」の開示をアコムに行なわなくてはなりません。ここが過払い返還を行なうまず最初のステップになります。
取引履歴の請求の方法は、その消費者金融会社へ電話で連絡し、「取引履歴の請求をしたいのですが・・・」と伝えればOK。アコムに過払い返還請求をする場合、比較的丁寧、かつ速やかに対応してくれるケースが多いようです。支店単位、担当者単位で、対応にはばらつきがあると考えられますが、比較的スムーズに変な抵抗をすることなく対応してくれるアコムは良心的といえるのかもしれません。取引期間にもよりますが、アコムの場合だいたい1週間程度で「お取引明細書」と書かれた書類が封筒で届きます。
アコムから送られてきた「取引明細書」を元に、利息の引き直し計算を行ないます。引き直し計算とは金融業者に対して過払い金返還請求をするために利息制限法の上限金利によって計算しなおすことを指します。利息の引き直し計算をするためのソフトウェアがインターネット上にいくつかありますので、それをダウンロードしてお使いになればいいと思います。
引き直し計算ソフトの無料のものもいくつかあるのですが個人的におすすめなのは（株）ＴＤＯＮさんの「利息引き直し計算ソフト」 消費者金融業者に対しての、過払い金返還請求をするために利息制限法の上限金利によって計算しなおすためだけに作られたソフトウェアで、自分で計算する時間のない方には、有料ですが引き直し計算の代行もやってくれますし悪質なキャッシング会社の場合取引明細書をすべて出してくれない場合もあるのですがそういった取引履歴が一部ない場合でも、推定計算をすることも可能。 その上訴訟を提起する場合、訴状（ひな形）を作成することもできますので、おすすめの引き直し計算ソフトです。
引き直し計算が終わったら、その計算書を元に「不当利得金返還請求書」をアコムに配達記録郵便で郵送します。ただ、アコムに限らず他の消費者金融業者でも返還請求書を送るとその金融業者の担当者から「和解」の連絡が入ることが大半です。電話で連絡があることがほとんどです。和解と言うと聞こえが良さそうに聞こえるかもしれませんがようは、「まけてくれないか？」という条件が付いた連絡です。つまり「減額和解」して欲しいという事。
引き直し計算で100万円の過払い金があることが分かったのに、50万で手をうってくれないか？という連絡です。キャッシング会社によって減額率は異なって提案してきてるケースがほとんどですが率は20％～80％ぐらいで言ってくるケースが多いようです。つまり、100万円の過払い金があるのに20万円から80万円ぐらいまでしか返せないと言ってくるということ。この和解案に納得できなければ、提訴、つまり裁判を起こすという事になります。
ちなみに、ケースバイケースではありますが消費者金融各社が提案してくる減額和解案に素直に応じてはいけません。本来、満額過払い金の返還を受けることが出来る権利を有してるわけですし、その後の交渉でもこの減額率は恐ろしく変化するケースが多いようで、素直に相手の都合に合わせる必要はないという事です。ただし、消費者金融各社はグレーゾーン金利撤廃、過払い金の返還請求によって経営状況が非常に悪化してきています。
簡単に言えば倒産の可能性が高い会社も出てきているという事です。つまり、返すお金がないということ。ですので、減額和解に応じて少しでも過払い金を返してもらう方が良いと考えられるケースも存在する事は知っておかなければならないことだと思います。いずれにせよ、引き直し計算が終わったら「不当利得金返還請求書」をキャッシング会社に郵送するかもしくは、あなたがお住まいの地方裁判所に提出をするかいずれかの方法を取る事になります。不当利得金返還請求書の訴状を裁判所に提出するとあとは、裁判所の受付担当者から今後の流れを説明してもらえます。
裁判の日時は後日郵送で届きます。裁判の込み具合とかそういったことで裁判が行なわれるまでの日数は変わってきます。30日～60日ぐらい後といった感じで考えておかれるといいかと思います。アコムの場合、過払い返還請求で提訴すると過払い金満額を返済するという和解案を裁判所を通じて出してくるケースが多いようです。和解案に納得できれば、アコムに電話して和解案に応じる旨やその後の手続きの方法を確認します。
その後、第一回目の口頭弁論で、相手側からの和解案に応じる旨を判事に伝えあとは指示に従って処理を行なえば裁判は終わります。ちなみに、第一回目の口頭弁論ではアコムに限らず消費者金融各社の担当者は欠席をするケースが大半のようです。あとは、指定期日にアコムからの過払い金返還がきちんと行なわれるかどうか入金を確認し返還が行なわれれば終了という流れになります。
取引履歴の請求の方法は、その消費者金融会社へ電話で連絡し、「取引履歴の請求をしたいのですが・・・」と伝えればOK。アコムに過払い返還請求をする場合、比較的丁寧、かつ速やかに対応してくれるケースが多いようです。支店単位、担当者単位で、対応にはばらつきがあると考えられますが、比較的スムーズに変な抵抗をすることなく対応してくれるアコムは良心的といえるのかもしれません。取引期間にもよりますが、アコムの場合だいたい1週間程度で「お取引明細書」と書かれた書類が封筒で届きます。
アコムから送られてきた「取引明細書」を元に、利息の引き直し計算を行ないます。引き直し計算とは金融業者に対して過払い金返還請求をするために利息制限法の上限金利によって計算しなおすことを指します。利息の引き直し計算をするためのソフトウェアがインターネット上にいくつかありますので、それをダウンロードしてお使いになればいいと思います。
引き直し計算ソフトの無料のものもいくつかあるのですが個人的におすすめなのは（株）ＴＤＯＮさんの「利息引き直し計算ソフト」 消費者金融業者に対しての、過払い金返還請求をするために利息制限法の上限金利によって計算しなおすためだけに作られたソフトウェアで、自分で計算する時間のない方には、有料ですが引き直し計算の代行もやってくれますし悪質なキャッシング会社の場合取引明細書をすべて出してくれない場合もあるのですがそういった取引履歴が一部ない場合でも、推定計算をすることも可能。 その上訴訟を提起する場合、訴状（ひな形）を作成することもできますので、おすすめの引き直し計算ソフトです。
引き直し計算が終わったら、その計算書を元に「不当利得金返還請求書」をアコムに配達記録郵便で郵送します。ただ、アコムに限らず他の消費者金融業者でも返還請求書を送るとその金融業者の担当者から「和解」の連絡が入ることが大半です。電話で連絡があることがほとんどです。和解と言うと聞こえが良さそうに聞こえるかもしれませんがようは、「まけてくれないか？」という条件が付いた連絡です。つまり「減額和解」して欲しいという事。
引き直し計算で100万円の過払い金があることが分かったのに、50万で手をうってくれないか？という連絡です。キャッシング会社によって減額率は異なって提案してきてるケースがほとんどですが率は20％～80％ぐらいで言ってくるケースが多いようです。つまり、100万円の過払い金があるのに20万円から80万円ぐらいまでしか返せないと言ってくるということ。この和解案に納得できなければ、提訴、つまり裁判を起こすという事になります。
ちなみに、ケースバイケースではありますが消費者金融各社が提案してくる減額和解案に素直に応じてはいけません。本来、満額過払い金の返還を受けることが出来る権利を有してるわけですし、その後の交渉でもこの減額率は恐ろしく変化するケースが多いようで、素直に相手の都合に合わせる必要はないという事です。ただし、消費者金融各社はグレーゾーン金利撤廃、過払い金の返還請求によって経営状況が非常に悪化してきています。
簡単に言えば倒産の可能性が高い会社も出てきているという事です。つまり、返すお金がないということ。ですので、減額和解に応じて少しでも過払い金を返してもらう方が良いと考えられるケースも存在する事は知っておかなければならないことだと思います。いずれにせよ、引き直し計算が終わったら「不当利得金返還請求書」をキャッシング会社に郵送するかもしくは、あなたがお住まいの地方裁判所に提出をするかいずれかの方法を取る事になります。不当利得金返還請求書の訴状を裁判所に提出するとあとは、裁判所の受付担当者から今後の流れを説明してもらえます。
裁判の日時は後日郵送で届きます。裁判の込み具合とかそういったことで裁判が行なわれるまでの日数は変わってきます。30日～60日ぐらい後といった感じで考えておかれるといいかと思います。アコムの場合、過払い返還請求で提訴すると過払い金満額を返済するという和解案を裁判所を通じて出してくるケースが多いようです。和解案に納得できれば、アコムに電話して和解案に応じる旨やその後の手続きの方法を確認します。
その後、第一回目の口頭弁論で、相手側からの和解案に応じる旨を判事に伝えあとは指示に従って処理を行なえば裁判は終わります。ちなみに、第一回目の口頭弁論ではアコムに限らず消費者金融各社の担当者は欠席をするケースが大半のようです。あとは、指定期日にアコムからの過払い金返還がきちんと行なわれるかどうか入金を確認し返還が行なわれれば終了という流れになります。
